Drたかしの外国為替FX温度ブログ

2008年10月6日

平成21年・22年の個人の証券税制が変更されました。(平成21年1月1日からの上場株式と株式投資信託の税制)

変更ポイントは以下の通りとなりますので、これまで確定申告を行う必要のなかった個人投資家の皆さんも確定申告が必要となる場合がありますので、確認ください。

■変更ポイント■
・上場株式等(公募株式投資信託を含む)の配当金・分配金又は譲渡益にかかる税率は10％および20％の2段階となります。

・これまで確定申告が不要であった場株式等(公募株式投資信託を含む)の配当金・分配金について、年間100万円を超える金額を受け取った場合には確定申告が必要となります。
(100万円以下の場合は確定申告は不要)

・上場株式等(公募株式投資信託を含む)の譲渡益についても、譲渡益が年間500万円を超える場合には特定口座(源泉徴収あり)を選択している場合であっても確定申告が必要となります。
(500万円以下の場合は確定申告は不要)

・確定申告を行った場合、各種所得控除の不適用や国民健康保険料(税)等の増加など影響がでる可能性があります。


配当課税については、平成21年、22年の2年間は、年間に受け取った配当金や分配金の受け取り合計額(税引前)が100万円以下の場合には確定申告を不要とできるが、100万円を超える場合には確定申告が必要となります。

申告分離課税を選択した場合、100万円以下の部分は10％、100万円を超える部分については20％の税率が適用されます。

※合計額の計算は、取引されている全ての証券会社・金融機関等で保有している商品の配当金・分配金の合計額をもって計算します。
また、年間1銘柄当たり1万円以下の配当金・分配金については、100万円の算定対象外となります。


譲渡益課税については、平成21年、22年の2年間は、年間の譲渡益が対象となり、年間の譲渡損益を通算した金額が500万円を超える場合には、特定口座(源泉徴収あり)を選択している場合であっても確定申告が必要となります。

譲渡益が500万円以下の部分は10％、500万円を越える部分については20％の税率が適用されます。

また、平成21年以降、公募株式投資信託の解約差益、償還差益も譲渡益とみなされますので、特定口座(源泉徴収あり)を選択されている方以外は、原則として確定申告が必要です。

詳しくは金融庁HP内投資を行っている方への「証券税制が変わります（平成21年・22年分）」または、日本証券業協会HPの「証券税制が変わります」を参照ください。

2008年10月3日

三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）が傘下の三菱UFJ証券について、米証券大手モルガン・スタンレーの日本法人との合併を検討していることが3日、分かった。

三菱UFJは米金融危機で経営不安にあるモルガン米本社と資本業務提携で合意しており、日本国内の証券業務でも関係を強化する考え。

また、三菱UFJとモルガンは日本国内での提携についても検討を始めており、三菱UFJ証券とモルガン日本法人の合併案も浮上。

実現すれば、M＆A（企業の合併・買収）や債券の引き受けなど、法人向け業務で国内最大級の証券会社が誕生する事となる。

三菱UFJFGは3日、「資本提携にかかる具体的戦略はこれから検討していく方針であり、現時点で決定した事実はない」とのコメントを発表しています。
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モルガン・スタンレー証券は先ごろ、平成20年11月以降の予定で、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループのカブドットコム証券の私設取引システムkabu.comPTSへの参加について合意したことを発表しています。
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2008年10月2日

ひまわり証券は、システムトレード用売買プログラムの運用成績を競うコンテスト「第1回シストレコンテスト〜売買システムNo.1決定戦〜」の参加者を、2008年10月1日から募集開始しました。

このコンテストは、パソコンで自動的に売買を行うシステムトレード用に考案された売買手法の優秀さを競うもので、対象銘柄（日経225先物、日経225mini、TOPIX先物）の仮想売買でどれだけ利益を上げられるかを競うもの。

コンテスト期間は、同11月1日から翌年1月31日までの3ヶ月間。

参加希望者はWebサイトの専用フォームからエントリーした後、同10月31日までに自らの売買アイデアをプログラミングした売買プログラムを提出。

一旦提出された後は、コンテスト終了までひまわり証券が参加者に代って毎日プログラムを実行し、売買結果は毎営業日毎にホームページに公表されます。

コンテスト終了後、成績上位の売買プログラムの開発者には最高100万円の賞金が授与されます。

また、開発者が希望すればひまわり証券で商品化し販売することも可能とのこと。

参加資格は20歳以上で、日本在住の方となっています。

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